有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1.をご参照ください)
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上金額は137百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、当該契約を行った金融機関より提示された価格等の観察可能なインプット
を用いて評価を行っており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設
定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)1.をご参照ください)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 13,915 | 13,915 | - |
| ②関係会社株式 | 3,001 | 2,539 | △462 |
| (2)長期貸付金 | 374 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △107 | ||
| 267 | 325 | 57 | |
| 資産計 | 17,184 | 16,779 | △404 |
| (1)社債 | 30,000 | 29,997 | △3 |
| (2)長期借入金 | 37,817 | 37,880 | 63 |
| (3)長期未払金 | 45 | 45 | 0 |
| 負債計 | 67,862 | 67,923 | 60 |
| デリバティブ取引(※3) | (166) | (166) | - |
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 225 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 10,317 | 10,317 | - |
| ②関係会社株式 | 3,669 | 1,540 | △2,128 |
| (2)長期貸付金 | 371 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △56 | ||
| 315 | 362 | 47 | |
| 資産計 | 14,302 | 12,221 | △2,081 |
| (1)社債 | 30,000 | 29,939 | △61 |
| (2)長期借入金 | 30,721 | 30,758 | 36 |
| (3)長期未払金 | 32 | 32 | 0 |
| 負債計 | 60,754 | 60,729 | △24 |
| デリバティブ取引(※3) | (97) | (97) | - |
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 225 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 39,279 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 52,285 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (債券) | ||||
| 社債 | - | 150 | - | 203 |
| 外債 | - | 74 | - | - |
| その他 | 50 | 505 | 550 | 700 |
| (その他) | ||||
| 投資信託等 | - | 266 | 100 | 101 |
| 小計 | 50 | 996 | 650 | 1,004 |
| 長期貸付金 | 28 | 127 | 217 | - |
| 合計 | 91,643 | 1,124 | 867 | 1,004 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 49,903 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 47,257 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (債券) | ||||
| 社債 | 100 | 50 | 100 | 100 |
| 外債 | 50 | 24 | - | - |
| その他 | 50 | 100 | 550 | 300 |
| (その他) | ||||
| 投資信託等 | - | 28 | 26 | - |
| 小計 | 200 | 203 | 676 | 400 |
| 長期貸付金 | 20 | 196 | 155 | - |
| 合計 | 97,381 | 399 | 831 | 400 |
(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,020 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,772 | 13,558 | 10,106 | 3,205 | 16 | 157 |
| 合計 | 15,793 | 13,558 | 10,106 | 3,205 | 16 | 157 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,015 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 14,678 | 14,028 | 929 | 738 | 205 | 140 |
| 合計 | 17,694 | 14,028 | 929 | 738 | 205 | 140 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,598 | - | - | 8,598 |
| 債券 | - | 687 | - | 687 |
| その他 | - | 894 | - | 894 |
| 資産計 | 8,598 | 1,581 | - | 10,179 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △97 | - | △97 |
| 負債計 | - | △97 | - | △97 |
(注)1.投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上金額は137百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 362 | - | 362 |
| 関係会社株式 | 1,540 | - | - | 1,540 |
| 資産計 | 1,540 | 362 | - | 1,902 |
| 社債 | - | 29,939 | - | 29,939 |
| 長期借入金 | - | 30,758 | - | 30,758 |
| 長期未払金 | - | 32 | - | 32 |
| 負債計 | - | 60,729 | - | 60,729 |
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、当該契約を行った金融機関より提示された価格等の観察可能なインプット
を用いて評価を行っており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設
定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。