有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	458	百万円	488	百万円
未払事業税否認	144		276
棚卸資産評価損	59		65
一括償却資産	46		29
未払費用	33		28
製品保証引当金	50		55
貸倒引当金	249		111
減損損失	1		1
子会社株式減損損失	-		592
投資有価証券評価損	124		124
PCB処理引当金	12		8
役員株式給付引当金	13		17
その他	5		5
繰延税金資産合計	1,199		1,805
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△259		△259
買換資産圧縮積立金	△385		△371
固定資産圧縮積立金	△36		△43
その他有価証券評価差額金	△1,828		△2,833
前払年金費用	△533		△603
繰延税金負債合計	△3,044		△4,112
繰延税金資産(負債)の純額	△1,844		△2,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△7.9
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費税額控除	△0.6		△0.4
外国税額控除	△0.9		△0.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		22.1