「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 11:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。2026/06/25 11:00

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	134,551	プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱	65,902	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	61,068	プレス関連製品事業

(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

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#6 事業の内容

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社トプレック(株)が行っております。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

AIを含むIT技術を最大限に活用し事業の効率化を図るため、従業員全体のITリテラシーを開発する
当社グループでは経営戦略目標として、創立100周年となる2035年度に「連結売上高:5,000億円(グローバル自動車機器事業本部:4,000億円、商品事業本部:1,000億円)」「営業利益率:8%」を達成することを掲げるとともに、その実現に向けた重点施策として、
①省人化生産の実現

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#8 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法2026/06/25 11:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 11:00

#12 役員報酬（連結）

② 連結定温売上高係数の判定
連結定温売上高係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結売上高目標に対して、実績連結売上高が何パーセント達成しているかを示す。

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#13 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
プレス関連製品事業	5,577
定温物流関連事業	820
その他	463

(注)従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況

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#14 戦略、気候変動（連結）

サステナビリティに関する重要課題の中でも「GHG排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。
当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。

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#15 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア(インドネシア中心)での海外市場開拓を推進してまいります。
その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。

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#18 設備投資等の概要

プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に2,821百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において5,035百万円、Topre America Corporationにおいて12,951百万円、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.において1,262百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,931百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、27,135百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,423百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、1,505百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の数 5社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	49,864百万円	57,341百万円
仕入高	83,794	79,620

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