有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針としており、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中に明記しております。この方針に基づき、戦略の骨子となるのが次の3項目であります。
■ 文化風土
様々なスキルや価値観を融合させ新たな付加価値を生み出していくため、多様性の受容・拡大を促進する
■ 採用
新たな付加価値を生み出すため、従来とは異なる考え方やアプローチを実行できる人材を、新卒/中途で
バランス良く獲得する
■ 人材育成
AIを含むIT技術を最大限に活用し事業の効率化を図るため、従業員全体のITリテラシーを開発する
当社グループでは経営戦略目標として、創立100周年となる2035年度に「連結売上高:5,000億円(グローバル自動車機器事業本部:4,000億円、商品事業本部:1,000億円)」「営業利益率:8%」を達成することを掲げるとともに、その実現に向けた重点施策として、
①省人化生産の実現
②自動車機器事業での新技術・新生産方法の創出と実行
③商品事業本部の事業規模倍増
に力を入れております。これらの重点施策を着実に遂行し付加価値創出に繋げるため、連動した人材戦略として
・社内に所有/蓄積されていない考え方や知識、技術など、新たな専門性や価値観を有した人材(多様性)
・メンバー一人ひとりの価値観や特性を活かして、組織の開発・変革を牽引する人材(改革リーダー)
・外部環境の変化や見通し及び内部環境の現状を的確に把握し、今後の方向性を描ける人材(経営参謀)
を獲得/増強するとともに、
・既存人材の持続的な成長と定着(エンゲージメント向上)
を実現することが必要不可欠と考え、上述した「文化風土」「採用」「人材育成」の3つの側面から戦略を立案し、実行している状況であります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額につきましては、社内資格制度における資格等級や職位など、ポジション毎の定義に基づく職務遂行能力と実際の取り組み内容、及び成果に基づき決定しております。年齢や性別、国籍、学歴等は一切問わず、「チャレンジして成果を出した人」に対しその活躍と創出した価値に応じた報酬を支払う方針であります。
更に「賃金決定の大原則」に則って自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うなど、従業員還元についても持続的に行っております。世界経済や社会情勢、自社の経営状況等を踏まえた上で、労働組合との十分な対話を経て賃金の引上げや処遇改善を行うことで、利益の適正な分配に努めております。