- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、売上の約8割を占めているプレス関連製品事業への気候変動影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」及び「物理的」におけるリスクと機会を特定しています。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。
利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しています。
2023/06/29 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 10:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。2023/06/29 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車㈱ | 121,575 | プレス関連製品事業 |
| 本田技研工業㈱ | 54,357 | プレス関連製品事業 |
| トヨタ自動車㈱ | 36,363 | プレス関連製品事業 |
(注)
売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への
売上高を集約して記載しております。
- #5 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(プレス関連製品事業)
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、東プレ東海(株)、三池工業(株)で製造し、販売は当社が行っております。
2023/06/29 10:00- #6 事業等のリスク
<災害等のリスクについて>当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
<新型コロナウイルスの感染拡大について>2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社グループは、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。しかし今後、事態が再発・長期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建設をはじめとした設備投資計画の遅延などが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をはじめとした経営成績およびキャッシュ・フローなどに影響を与える可能性があります。
<車載向け半導体部品の不足について>自動車の需要回復により、半導体部品の需要が高まる一方で、供給不足は解消されておらず、世界的に車載向け半導体部品不足の継続が懸念されております。これらが、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響をおよぼす可能性があります。
2023/06/29 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 10:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 10:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
2023/06/29 10:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 10:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プレス関連製品事業 | 5,271 |
| 定温物流関連事業 | 882 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 プレス関連製品事業生産設備 2,232百万円
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具 2,634百万円
2023/06/29 10:00- #13 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/29 10:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
2023/06/29 10:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響を受けたものの、国内や北米において、前期より物量が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
2023/06/29 10:00- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で18,201百万円の投資を実施いたしました。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に563百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,528百万円、東プレ東海㈱において3,259百万円、Topre America Corporationにおいて2,835百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において2,238百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、16,598百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/29 10:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 10:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
2023/06/29 10:00- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 35,030百万円 | 33,900百万円 |
| 仕入高 | 39,645 | 57,049 |
