#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/27 9:04
#3 業績等の概要: 海外におきましては、米国経済は、懸念材料はあるものの、引き続き自動車を中心に好調を維持しております。中国では、前年の日本製品への不買運動による影響は以前の水準へと戻り、新規車種を中心に日系メーカーの好調が目立っています。経済成長率には鈍化がみられるものの、依然高い水準を維持しており、今後も大きな市場として期待されます。またメキシコでは、北米の重要な輸出拠点として、自動車関連企業の進出が加速しています。世界経済全体としては、米国の金融緩和縮小政策の影響や、タイなど一部の国における政情不安がみられますが、新興国の底堅い経済成長にも支えられ、不透明ながらも回復への期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,116億3千万円、前年同期比200億9千6百万円の増収(22.0%増)、営業利益は、主に海外において受注・生産が好調であったことなどから136億5百万円、前年同期比55億2千5百万円の増益(68.4%増)となりました。経常利益は、円安による為替差益15億7千2百万円を含め、156億7千6百万円、前年同期比53億7千3百万円の増益(52.1%増)となりました。当期純利益は、平成25年6月に移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立し、特別利益として法人税等還付加算金1億6千万円を計上したことに加え、過年度法人税等として16億2千7百万円の戻しがあったことにより、115億7千7百万円、前年同期比57億2千8百万円の増益(97.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・販売は、年度後半には消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、消費マインドのエコカーへのシフトが加速し、当社で取り扱いの少ない小型車・軽自動車の需要が増加したことから、売上は前年同期に対し微減となりました。しかしながら、米国の「Topre America Corporation」の好調に加えて、中国の「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」の本格稼動から、海外売上が前年同期を大幅に上回りました。
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