当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 72億5200万
- 2014年9月30日 -39.69%
- 43億7400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/07 9:10
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が207百万円減少し、純資産の額が133百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海外におきましては、米国経済は自動車を中心に引き続き好調を維持しております。中国では、ここにきて経済成長率の鈍化がみられるものの、依然として高い成長率を保っており、今後も大きな市場として期待されています。また、世界経済全体としては、感染症リスクや、一部の国における政情不安など、懸念材料があるものの、新興国を中心にさらなる成長への期待感が高まっています。2014/11/07 9:10
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高573億4千1百万円、前年同期比30億5千6百万円の増収(5.6%増)、営業利益は、本年2月の雪害が影響したことで、62億3千1百万円、前年同期比4億1千6百万円の減益(6.3%減)となりました。経常利益は、円安が進行したことにともなう為替差益9億2千3百万円があったものの、前年同期までの利益とはならず、74億9千万円、前年同期比4億6千5百万円の減益(5.8%減)となりました。四半期純利益は、43億7千4百万円、前年同期比28億7千8百万円の減益(39.7%減)となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、及び法人税等還付加算金として18億1千2百万円の計上があったことによるものです。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/07 9:10
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 144.80円 87.35円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 7,252 4,374 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 7,252 4,374 株式の期中平均株式数(千株) 50,084 50,079