四半期報告書-第120期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、アベノミクスによる「成長戦略」が具現化し、ベースアップなど、一部において景気の回復が実感できたものの、株価の上昇も落ち着きを見せ、回復への足踏みが感じられます。また、消費増税にともなう反動減からの回復も遅れており、先行きが不透明な状況が続いています。
海外におきましては、米国経済は自動車を中心に引き続き好調を維持しております。中国では、ここにきて経済成長率の鈍化がみられるものの、依然として高い成長率を保っており、今後も大きな市場として期待されています。また、世界経済全体としては、感染症リスクや、一部の国における政情不安など、懸念材料があるものの、新興国を中心にさらなる成長への期待感が高まっています。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高573億4千1百万円、前年同期比30億5千6百万円の増収(5.6%増)、営業利益は、本年2月の雪害が影響したことで、62億3千1百万円、前年同期比4億1千6百万円の減益(6.3%減)となりました。経常利益は、円安が進行したことにともなう為替差益9億2千3百万円があったものの、前年同期までの利益とはならず、74億9千万円、前年同期比4億6千5百万円の減益(5.8%減)となりました。四半期純利益は、43億7千4百万円、前年同期比28億7千8百万円の減益(39.7%減)となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、及び法人税等還付加算金として18億1千2百万円の計上があったことによるものです。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復が大きく遅れており、また、好調であった軽自動車・小型車も、ここにきて失速の動きがみられ、前年同期を下回る水準で推移しました。しかし、海外において、米国の新車販売が引き続き好調に推移したことや、「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」の生産及び販売が増加したことに加えて、平成26年1月より「Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.」、4月より「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点が稼動を開始したことで、海外売上が大幅に増収となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は356億5千万円、前年同期比22億6千1百万円の増収(6.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、雪害の影響や、海外新工場の立上りにともなう生産性悪化により45億6千1百万円、前年同期比6億1千2百万円の減益(11.8%減)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、消費増税による反動減が見られたものの、中型車を中心としたトラック市場が好調に推移し、市場全体が拡大傾向となっています。さらに、景気回復にともない大手ユーザー様の購入増加や、より高品質な製品への代替需要などにも支えられ、当社グループの受注及び生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は178億1千6百万円、前年同期比6億4千5百万円の増収(3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上増及び合理化の実現により生産性が向上したことから、13億1千5百万円、前年同期比1億3千5百万円の増益(11.4%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減がここにきてみられるようになり、厳しい状況が続いておりますが、産業用送風機につきましては、景況感の回復にともなう設備投資の増加の影響を受け、受注が前年同期に比べ増加しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が堅調に推移したことから、その他の事業全体での売上高は38億7千4百万円、前年同期比1億5千1百万円の増収(4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加にともない3億5千3百万円、前年同期比6千万円の増益(20.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、現金及び預金が減少したことから、690億9千3百万円となりました。
固定資産では、タイ新工場の建設用地を取得したため、有形固定資産が増加したこと、保有する株式等の評価額が上昇したことにより、投資有価証券が増加したことから、690億9千5百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ7千5百万円増加の1,381億8千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、334億4千8百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金が減少したことから、110億9千1百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億6千6百万円減少の445億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31億4千1百万円増加の936億4千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ79億6千万円減少し189億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億2百万円の収入(前年同期比10億3千8百万円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益74億4千2百万円、非資金取引である減価償却費36億8千5百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加17億1千9百万円、たな卸資産の増加16億6千1百万円、法人税等の支払額32億6千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、105億2千5百万円の支出(前年同期比78億7千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は有価証券の取得による支出14億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出9億7千7百万円、有形固定資産の取得による支出77億5千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億5千7百万円の支出(前年同期比12億4千8百万円の減少)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億7千7百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億3千8百万円であります。