四半期報告書-第120期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、アベノミクスによる「成長戦略」への期待感もあり、ベースアップが実施されるなど、ようやく景気の回復が実感できるようになりました。しかしながら、円安の進行は落ち着きを見せ、株価の上昇には足踏み感が出てきています。また、平成26年4月より導入された消費増税に伴う反動減からの回復も想定より遅れており、先行きは未だ不透明な状態にあります。
海外におきましては、米国経済は自動車を中心に引き続き好調を維持しております。中国では、経済成長率の鈍化が指摘されているものの、未だ高い水準を維持しており、引き続き大きな市場として期待されています。タイなどの一部の国において政情不安がみられるなどの懸念事項はあるものの、多くの新興国経済は着実に成長を続けており、世界経済全体としては、更なる成長への期待感が高まっています。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高274億6千5百万円、前年同期比40億4千1百万円の増収(17.3%増)、営業利益30億1千1百万円、前年同期比6億7千7百万円の増益(29.0%増)となりました。経常利益は、昨年度末に比べて円高傾向が進行したことに伴う為替差損3億4千万円を含め、28億5千1百万円、前年同期比6億6千1百万円の減益(18.8%減)となりました。四半期純利益は、16億9千4百万円となりました。これは、前年同期において過年度法人税等及び法人税等還付加算金として約18億円の計上があったことにより、前年同期比26億5千7百万円の減益(61.1%減)となったことによるものです。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、エコカー減税の拡大などの後押しはあるものの、消費増税に伴う反動減の影響により、前年同期を下回る水準で推移しました。しかし、当社グループにつきましては、海外への供給分の増加などにより、国内売上は前年同期並みとなりました。また海外におきましては、米国の新車販売が引き続き好調に推移したことや、昨年度より本格稼働を開始した「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」の生産が拡大成長したことに加えて、平成26年1月より「Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.」及び「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点が稼動を開始したことで、海外売上が大幅に増収となったことから、プレス関連製品事業全体での売上高は171億8千6百万円、前年同期比36億7千7百万円の増収(27.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、21億9千4百万円、前年同期比3億7千6百万円の増益(20.7%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、消費増税に伴う反動減が見られたものの、小型車を中心としたトラック市場の好調や、より高品質な製品への代替需要にも支えられ、当社グループの受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより定温物流関連事業全体での売上高は84億円、前年同期比1億8千5百万円の増収(2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、受注量増加に対する合理化対策の実現により生産性が向上したことから、6億3千7百万円、前年同期比2億6百万円の増益(47.8%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、消費増税前の駆け込み需要が大きく見られなかったことにより、その後の反動減の影響も少なく、前期に引き続き堅調に推移しました。また産業用送風機につきましても、景況感の回復に伴う設備投資の増加の影響を受け、受注が前年同期に比べ増加しました。また電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が好調に推移したことから、その他の事業全体での売上高は18億7千9百万円、前年同期比1億8千万円の増収(10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、受注・生産の増加にともない1億7千9百万円、前年同期比9千5百万円の増益(113.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に未払法人税等の支払により、現金及び預金が減少したことから、690億2千7百万円となりました。
固定資産では、東プレタイの新工場建設用地の購入などにより建設仮勘定が増加したとともに、保有する株式等の評価額が上昇したことから、投資有価証券が増加しました。しかしながら、主に減価償却の進行にともない建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことから、661億円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億8千5百万円減少の1,351億2千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、319億3千5百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金が減少したことから、113億6千5百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43億5百万円減少の433億円となりました。
純資産につきましては、昨年度末に比べて円高傾向が進行したことにより、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13億2千1百万円増加の918億2千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千万円であります。