四半期報告書-第122期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標が高水準で推移しており、また、一部において賃上げが実現しました。しかしながら、所得環境の改善傾向に停滞がみられ、経済の好循環にはいたっておらず、消費マインドは足踏み状態が継続しております。また、企業業績の好調を背景とした設備投資の改善傾向は継続しているものの、日銀のマイナス金利政策の効果もみえず、海外情勢の変化による円高・株安など、先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、米国経済は、個人消費の底堅さが引き続きみられ、雇用環境も回復している一方で、今後の利上げ動向が注視されております。メキシコにおいては、個人消費が底堅く推移しておりますが、現地通貨安などが懸念されております。中国では、個人消費が引き続き堅調に推移しているものの、公共投資や不動産投資などによる設備過剰もあり、経済成長率は鈍化傾向が継続しております。タイにおいては、政情不安も落ち着き、景気の持ち直しがみえ始めております。
世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、英国のEU離脱決定による為替相場や株式市場への影響、米国の今後の利上げ動向、新興国における経済情勢や政情不安、資源価格の下落など、先行きへの不安材料が依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高376億8千1百万円、前年同期比46億5千5百万円の増収(14.1%増)、営業利益41億7千1百万円、前年同期比6億7千8百万円の増益(19.4%増)となりました。経常利益は、23億9百万円、前年同期比16億6千3百万円の減益(41.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億5千5百万円、前年同期比2千5百万円の増益(0.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、引き続き個人消費の低迷が継続していることや完成車メーカーの燃費不正問題などによって、国内需要は伸び悩んでおります。しかし、平成28年1月に東プレ東海株式会社を連結子会社化したことや、完成車メーカーの国内生産回帰の影響により、国内売上は前年同期を上回る水準で推移しました。海外におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」における生産拡大や「東普雷(佛山)汽車部件有限公司」における新車種の受注・生産の好調、平成27年10月に稼働を開始した「TOPRE(THAILAND)CO., LTD.」が順調に推移しておりますが、為替相場変動の影響などにより、海外売上は前年同期と同水準となりました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は247億4千3百万円、前年同期比42億4千3百万円の増収(20.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、25億1千7百万円、前年同期比1億1千2百万円の増益(4.7%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車を中心としてトラック市場全体が引き続き好調に推移し、より高品質な製品への代替需要が継続しております。また、原油安を背景とした車両に対する投資傾向などにより、当社グループ全体での受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、110億円、前年同期比4億8千8百万円の増収(4.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、14億9千5百万円、前年同期比4億8千5百万円の増益(48.0%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、住宅着工に持ち直し傾向がみえ始めたことなどから、前年同期と同水準で推移しており、産業用送風機は、為替相場変動の影響などで設備投資に先送りの様相がみられ、前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきましては、タッチパネルの販売に落ち込みがみられておりますが、キーボード「REALFORCE」の好調により、前年同期を若干上回りました。その他の事業全体でみると、売上高は、19億3千6百万円、前年同期比7千7百万円の減収(3.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、電子機器部門の売上増加や原材料調達における円高の影響などにより、1億5千8百万円、前年同期比8千1百万円の増益(105.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増加により、790億1千5百万円となりました。
固定資産では、主に減価償却による有形固定資産の減少により、912億5千3百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億2千万円減少の1,702億6千9百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、未払法人税等の減少や支払手形及び買掛金の増加などにより、425億8千7百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金や繰延税金負債が減少したことから、146億9千4百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億2千4百万円減少の572億8千1百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円減少の1,129億8千7百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千7百万円であります。