四半期報告書-第121期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、株高・円安による企業収益の良化を背景に、製造業を中心とした設備投資の増加傾向がみられております。また、一部に消費増税の影響が残っているものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、消費マインドが回復したことから、個人消費に前向きな動きが表れ始め、景気の緩やかな回復基調が続いております。
海外におきましては、米国経済は、年初における陰りはありましたが、引き続き個人消費は好調で、拡大基調を維持しております。中国では、経済の減速や市場の動揺があるものの、引き続き世界最大級の市場として重要視しております。また、タイにおいては、政情不安も落ち着き、景気は下げ止まりつつあるものの、原油安を契機に個人消費が一段と下押しされております。世界経済全体としては、欧州におけるギリシャ政府の債務問題や原油価格の動向など、先行きの不透明感が残っているものの、緩やかな回復傾向にあります。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高330億2千6百万円、前年同期比55億6千1百万円の増収(20.2%増)、営業利益34億9千3百万円、前年同期比4億8千2百万円の増益(16.0%増)となりました。経常利益は、昨今の円安の影響により為替差益が発生したことから、39億7千2百万円、前年同期比11億2千1百万円の増益(39.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億3千万円、前年同期比9億3千6百万円の増益(55.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、未だ残っている消費増税における反動減の影響や好調であった小型車・軽自動車の減速により、国内売上は前年同期をやや下回る水準で推移しました。一方、海外におきましては、米国の新車販売が引き続き好調に推移していることや、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」、および「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点の生産が軌道に乗り、受注・売上が大幅に増加しました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は205億円、前年同期比33億1千4百万円の増収(19.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、24億5百万円、前年同期比2億1千1百万円の増益(9.6%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車を中心にトラック市場全体が引き続き好調に推移し、より高品質な製品への代替需要も旺盛で、当社グループ全体での受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は105億1千2百万円、前年同期比21億1千2百万円の増収(25.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、10億1千万円、前年同期比3億7千3百万円の増益(58.6%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、設備投資の増加の影響を受け堅調に推移しましたが、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が大幅に遅れており、厳しい状況が続いております。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の堅調に加え、タッチパネルの販売が好調に推移いたしました。その他の事業全体でみると、売上高は20億1千3百万円、前年同期比1億3千4百万円の増収(7.1%増)となりました。一方、セグメント利益(営業利益)は、7千7百万円、前年同期比1億2百万円の減益(57.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に未払法人税等の支払による現金及び預金の減少や、たな卸資産の減少により、778億9千8百万円となりました。
固定資産では、東プレタイの新工場建設などにより建設仮勘定が増加したとともに、保有する有価証券の評価額が上昇したことから、投資有価証券が増加し、835億4千2百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円増加の1,614億4千万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、未払法人税等の減少や買掛金の増加などにより、352億2千6百万円となりました。
固定負債では、主に長期未払金が増加したことから、192億2千9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加の544億5千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億2千2百万円増加の1,069億8千4百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千1百万円であります。