四半期報告書-第123期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品や冷凍冷蔵車の受注が引き続き増加したことなどにより、売上高906億8千2百万円、前年同期比115億9千5百万円の増収(14.7%増)となりました。また、売上増加に伴い、営業利益113億2千5百万円、前年同期比17億6千3百万円の増益(18.4%増)となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、136億4千2百万円、前年同期比70億7千1百万円の増益(107.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億4百万円、前年同期比38億2千4百万円の増益(76.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内では物量の増加や海外向け新車種の立ち上がりにより、海外では「TOPRE(THAILAND)CO., LTD.」などで新車種の量産が引き続き好調に推移したことなどにより、プレス関連製品事業全体での売上高は599億1千万円、前年同期比75億5千5百万円の増収(14.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、69億8千7百万円、前年同期比10億7百万円の増益(16.8%増)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型・大型車が好調に推移し、受注・生産は、引き続き前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、264億3千5百万円、前年同期比39億1千3百万円の増収(17.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、39億7千7百万円、前年同期比8億4百万円の増益(25.3%増)となりました。
③ その他
空調機器部門、電子機器部門ともに、住宅用換気システムやキーボード「REALFORCE」の国内販売の好調などが引き続き順調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、43億3千5百万円、前年同期比1億2千7百万円の増収(3.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、3億5千9百万円、前年同期比5千万円の減益(12.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、969億9千7百万円となりました。
固定資産では、主に機械装置及び運搬具や投資有価証券の増加により、1,113億5千1百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億2千1百万円増加の2,083億4千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、595億1千6百万円となりました。
固定負債では、主に転換社債型新株予約権付社債の減少などにより、96億8千7百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億8千8百万円増加の692億3百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加や転換社債型新株予約権付社債の権利行使の影響により、前連結会計年度末に比べ130億3千3百万円増加の1,391億4千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少し、269億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、128億6千7百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益137億3千8百万円、仕入債務の増加63億3千4百万円です。主な減少要因は、法人税等の支払額44億7千1百万円、売上債権の増加39億4千万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億9千3百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出107億8千万円、有価証券の取得による支出20億4千9百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億6千2百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払額13億7百万円です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千1百万円であります。