四半期報告書-第120期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、アベノミクスによる「成長戦略」では、一度は景気回復の足踏みが感じられたものの、日銀による追加金融緩和により、円安・株高は再度進行し、一部においては景気の回復が実感できるようになりました。しかしながら、消費増税の影響や原油価格の急落などにより、デフレ脱却に対しての不透明感が広がっており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
海外におきましては、米国経済は引き続き、自動車を中心に個人消費が好調を維持しております。中国では、経済成長率の鈍化が顕著となっているものの、依然として高い水準であり、今後も大きな市場として期待をしております。しかしながら、世界経済では金融不安や政情不安など、さまざまなリスクが表面化しており、先行きは不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高851億9百万円、前年同期比26億5千1百万円の増収(3.2%増)、営業利益は、昨年2月の雪害が影響したことで、87億1百万円、前年同期比13億5千3百万円の減益(13.5%減)となりました。経常利益は、円安が進行したことにともなう為替差益27億2千3百万円があったものの、119億1千3百万円、前年同期比3億1百万円の減益(2.5%減)となりました。四半期純利益は、70億6千万円、前年同期比26億円の減益(26.9%減)となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、及び法人税等還付加算金として18億2千2百万円の計上があったことによるものです。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、消費増税による反動減からの回復が予想以上に遅れており、また好調であった軽自動車・小型車においても、これまでの勢いに陰りが見えていることから、売上は前年同期を下回る水準で推移しました。しかし、海外において、米国の新車販売が引き続き好調であったことに加えて、平成26年1月より「Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.」、及び4月より「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点が稼動を開始したことで、海外売上が増収となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は536億1千万円、前年同期比15億3千9百万円の増収(3.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、雪害の影響や、海外新工場の立上りにともなう生産性悪化により62億7千7百万円、前年同期比17億9千7百万円の減益(22.3%減)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車を中心としたトラック市場が引き続き好調に推移し、市場全体の拡大傾向も継続しております。また、より高品質な製品への代替需要も旺盛であり、当社グループの受注及び生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は256億9千1百万円、前年同期比9億5千6百万円の増収(3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上増及び合理化の実現により生産性が向上したことから、18億7千7百万円、前年同期比3億7千1百万円の増益(24.6%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムが、消費増税にともなう反動減からの回復が遅れており、厳しい状況が続いております。
電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネルの販売が堅調に推移したことから、その他の事業全体での売上高は58億6百万円、前年同期比1億5千5百万円の増収(2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加にともない5億4千7百万円、前年同期比7千4百万円の増益(15.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産につきましては、流動資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことから、750億3千4百万円となりました。
固定資産では、タイ新工場の建設用地を取得したため、有形固定資産が増加したこと、保有する株式等の評価額が上昇したことにより、投資有価証券が増加したことから、753億2千8百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億4千9百万円増加の1,503億6千2百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、345億5千4百万円となりました。
固定負債では、主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、183億1千2百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ52億6千2百万円増加の528億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ69億8千8百万円増加の974億9千5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億7千9百万円であります。