#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が207百万円減少し、純資産の額が133百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/06 9:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外におきましては、米国経済は引き続き、自動車を中心に個人消費が好調を維持しております。中国では、経済成長率の鈍化が顕著となっているものの、依然として高い水準であり、今後も大きな市場として期待をしております。しかしながら、世界経済では金融不安や政情不安など、さまざまなリスクが表面化しており、先行きは不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高851億9百万円、前年同期比26億5千1百万円の増収(3.2%増)、営業利益は、昨年2月の雪害が影響したことで、87億1百万円、前年同期比13億5千3百万円の減益(13.5%減)となりました。経常利益は、円安が進行したことにともなう為替差益27億2千3百万円があったものの、119億1千3百万円、前年同期比3億1百万円の減益(2.5%減)となりました。四半期純利益は、70億6千万円、前年同期比26億円の減益(26.9%減)となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、及び法人税等還付加算金として18億2千2百万円の計上があったことによるものです。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
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