建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 9:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	60百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	11	13

2016/06/29 9:07

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

2016/06/29 9:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 減損会計の適用による減少 9百万円
建物 減損会計の適用による減少 0百万円
工具器具及び備品 減損会計の適用による減少 0百万円

2016/06/29 9:07

#5 研究開発活動

<その他事業>空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品開発及び2020年の改正省エネルギー法義務化に伴い必要とされる省エネ機器の製品開発に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。
また、次期新商品として、建物の室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を考慮した中小ビル向けデシカント外気処理機の商品化に向け展開しております。
電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ている「REALFORCE」キーボードの新デザインモデルや拡大しているPCゲ-ミング市場向け照光キーボードの開発、多種・他用途に使用可能なON位置調整機能付き静電容量スイッチの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しいインタ-フェイスに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発を進めております。

2016/06/29 9:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に金銭債権信託受益権や商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円増加の801億6千2百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ132億2千1百万円増加の921億2千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億5千4百万円増加の590億5百万円となりました。

2016/06/29 9:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 9:07