その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億5百万円増加しております。

2016/11/08 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、原油価格の動向、英国のEU離脱問題の影響、米国の利上げ動向や大統領選挙のゆくえ、中国を中心とする新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高790億8千7百万円、前年同期比110億1百万円の増収(16.2%増)、営業利益は、95億6千2百万円、前年同期比13億1千6百万円の増益(16.0%増)となりました。経常利益は、主に為替相場の影響で営業外費用(為替差損)を計上したことなどから65億7千1百万円、前年同期比14億8千万円の減益(18.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、49億8千万円、前年同期比1億7千4百万円の減益(3.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

2016/11/08 9:21

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3. 合併当事者の概要

	吸収合併存続会社(平成28年9月30日現在)	吸収合併消滅会社(平成28年9月30日現在)
営業利益	18,150百万円	221百万円
経常利益	15,391百万円	216百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	10,428百万円	147百万円

4. 本合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

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