法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 53億6500万
- 2009年3月31日 -16.61%
- 44億7400万
- 2010年3月31日 -83.68%
- 7億3000万
- 2011年3月31日 +244.11%
- 25億1200万
- 2012年3月31日 -10.11%
- 22億5800万
- 2013年3月31日 +140.83%
- 54億3800万
- 2014年3月31日 +11.44%
- 60億6000万
- 2015年3月31日 +42.11%
- 86億1200万
- 2016年3月31日 -8.35%
- 78億9300万
- 2017年3月31日 +11.12%
- 87億7100万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 90億7900万
- 2019年3月31日 -9.68%
- 82億
- 2020年3月31日 +29.56%
- 106億2400万
- 2021年3月31日 +3.99%
- 110億4800万
- 2022年3月31日 -7.4%
- 102億3100万
- 2023年3月31日 +73.2%
- 177億2000万
- 2024年3月31日 +17.19%
- 207億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6000万
- 2009年3月31日 -42.22%
- 2億800万
- 2010年3月31日 -90.38%
- 2000万
- 2011年3月31日 -50%
- 1000万
- 2013年3月31日 +420%
- 5200万
- 2014年3月31日 +553.85%
- 3億4000万
- 2015年3月31日 -94.12%
- 2000万
- 2016年3月31日 +100%
- 4000万
- 2017年3月31日 +325%
- 1億7000万
- 2018年3月31日 -55.29%
- 7600万
- 2019年3月31日 +327.63%
- 3億2500万
- 2020年3月31日 -4.62%
- 3億1000万
- 2021年3月31日 +30.65%
- 4億500万
- 2022年3月31日 +6.17%
- 4億3000万
- 2023年3月31日 -6.98%
- 4億
- 2024年3月31日 +24.25%
- 4億9700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 10:07
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳2024/06/27 10:07
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.9% 0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6% 3.3% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金739百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しております。当該繰延税金資産495百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高671百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/06/27 10:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △2.5% △5.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2% 30.2%