有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。2014/06/27 13:54 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/06/27 13:54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 2014/06/27 13:54
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳2014/06/27 13:54
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 持分法による投資損益 0.6% 0.5% のれん償却額 1.0% 1.0% 子会社税効果対象外欠損金 0.1% △0.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。