5929 三和 HD

5929
2024/10/04
時価
8997億円
PER 予
20.19倍
2010年以降
赤字-26.06倍
(2010-2024年)
PBR
2.99倍
2010年以降
0.59-2.43倍
(2010-2024年)
配当 予
1.99%
ROE 予
14.8%
ROA 予
8.66%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年3月31日
485億1800万
2009年3月31日 -99.41%
2億8400万
2010年3月31日 +478.52%
16億4300万
2011年3月31日 -97.08%
4800万
2012年3月31日 +999.99%
32億2500万
2013年3月31日 -27.91%
23億2500万
2014年3月31日 -2.84%
22億5900万
2015年3月31日 +407.7%
114億6900万
2016年3月31日 -23.67%
87億5400万
2017年3月31日 -13.67%
75億5700万
2018年3月31日 -2.06%
74億100万
2019年3月31日 -8.54%
67億6900万
2020年3月31日 -22.23%
52億6400万
2021年3月31日 -6.67%
49億1300万
2022年3月31日 +119.6%
107億8900万
2023年3月31日 -29.55%
76億100万
2024年3月31日 -35.44%
49億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント利益
・その他の利益63百万円
・全社費用△2,431百万円
のれんの償却額△2,766百万円
・その他の調整額△378百万円
(3)セグメント資産
2024/06/27 10:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
(2)セグメント利益
・その他の利益63百万円
・全社費用△2,361百万円
のれんの償却額△2,684百万円
・その他の調整額△50百万円
(3)セグメント資産
2024/06/27 10:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。2024/06/27 10:07
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式取得により新たにDoor Control, inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産555百万円
固定資産191百万円
のれん600百万円
流動負債△305百万円
2024/06/27 10:07
#5 減損損失に関する注記(連結)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
場所用途種類金額
アメリカ テキサス州-のれん1,693百万円
1,693百万円
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
2024/06/27 10:07
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
持分法による投資損益0.4%0.0%
のれん償却額3.4%1.9%
評価性引当額の増減△0.1%0.3%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2024/06/27 10:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
2024/06/27 10:07