のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 485億1800万
- 2009年3月31日 -99.41%
- 2億8400万
- 2010年3月31日 +478.52%
- 16億4300万
- 2011年3月31日 -97.08%
- 4800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 32億2500万
- 2013年3月31日 -27.91%
- 23億2500万
- 2014年3月31日 -2.84%
- 22億5900万
- 2015年3月31日 +407.7%
- 114億6900万
- 2016年3月31日 -23.67%
- 87億5400万
- 2017年3月31日 -13.67%
- 75億5700万
- 2018年3月31日 -2.06%
- 74億100万
- 2019年3月31日 -8.54%
- 67億6900万
- 2020年3月31日 -22.23%
- 52億6400万
- 2021年3月31日 -6.67%
- 49億1300万
- 2022年3月31日 +119.6%
- 107億8900万
- 2023年3月31日 -29.55%
- 76億100万
- 2024年3月31日 -35.44%
- 49億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント利益2024/06/27 10:07
(3)セグメント資産・その他の利益 63百万円 ・全社費用 △2,431百万円 ・のれんの償却額 △2,766百万円 ・その他の調整額 △378百万円
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)セグメント利益2024/06/27 10:07
(3)セグメント資産・その他の利益 63百万円 ・全社費用 △2,361百万円 ・のれんの償却額 △2,684百万円 ・その他の調整額 △50百万円
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。2024/06/27 10:07 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たにDoor Control, inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/27 10:07
流動資産 555百万円 固定資産 191百万円 のれん 600百万円 流動負債 △305百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。2024/06/27 10:07
(資産のグルーピングの方法)場所 用途 種類 金額 アメリカ テキサス州 - のれん 1,693百万円 計 1,693百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳2024/06/27 10:07
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 持分法による投資損益 0.4% 0.0% のれん償却額 3.4% 1.9% 評価性引当額の増減 △0.1% 0.3%
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。2024/06/27 10:07
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。