(6)持分法適用会社への投資額の調整額4,393百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額4,247百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

2016/06/29 14:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

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#4 事業等のリスク

・取引先からの債権回収に係るもの
・固定資産の価値下落に係るもの

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 14:49

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	10百万円	2百万円
構築物	0百万円	3百万円
機械及び装置	12百万円	24百万円
車両運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	6百万円	23百万円
建設仮勘定	―	1百万円
ソフトウェア	―	15百万円
計	29百万円	73百万円

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	―	0百万円
計	―	0百万円

2016/06/29 14:49

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
構築物	―	0百万円
機械及び装置	3百万円	5百万円
車両運搬具	11百万円	2百万円
工具、器具及び備品	―	14百万円
計	15百万円	22百万円

2016/06/29 14:49

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(Alpha Deuren International B.V.)

流動資産	3,081	百万円
固定資産	3,007	百万円
のれん	9,276	百万円

(Door Services Coporation of Canada Ltd.)

流動資産	392	百万円
固定資産	97	百万円
のれん	348	百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/29 14:49

#12 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産及び有価証券の取得により15,641百万円の資金減少(前連結会計年度は27,080百万円の資金減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2016/06/29 14:49

#13 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
当該資産は生産・物流拠点として取得し、従来、経営管理上の組織に基づき、事業用地としてグルーピングをしておりましたが、利用目的の変更を取締役会において決議したことにより、固定資産のグルーピングを変更し、遊休資産としたことから当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)

2016/06/29 14:49

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△6,681百万円	△7,241百万円
その他有価証券評価差額金	△645百万円	△557百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 14:49

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより24,378百万円の資金増加(前連結会計年度は22,304百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産及び有価証券の取得により15,641百万円の資金減少(前連結会計年度は27,080百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や社債の償還により25,702百万円の資金減少(前連結会計年度は10,625百万円の資金増加)となりました。

2016/06/29 14:49

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:49