有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△244百万円	1,211百万円
税効果額	85百万円	△146百万円
その他有価証券評価差額金	△83百万円	332百万円
繰延ヘッジ損益

2017/06/29 12:00

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2017/06/29 12:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資有価証券計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三和ホールディングス株式会社(当社)について、以下のとおりであります。
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2017/06/29 12:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/29 12:00

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

2017/06/29 12:00

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2017/06/29 12:00

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日現在)

2017/06/29 12:00

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2017/06/29 12:00

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2017/06/29 12:00

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定	26,141百万円	40,478百万円
有価証券	23,165百万円	17,289百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,485百万円	△1,375百万円

2017/06/29 12:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/29 12:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	431百万円	386百万円
関係会社株式	6,774百万円	7,856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/06/29 12:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	1,561百万円	1,131百万円
有価証券	431百万円	386百万円
関係会社株式	104百万円	103百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 12:00

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2017/06/29 12:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

2017/06/29 12:00

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	7,554百万円	8,027百万円
投資有価証券(出資金)	1,883百万円	1,957百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(735百万円)	(674百万円)

2017/06/29 12:00