売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査等委員でない社外取締役の安田信氏は、株式会社安田信事務所の代表取締役社長でありますが、同氏の兼職先と当社グループとの間に取引関係は無く、2017年まで当社の買収防衛策独立委員会の委員として報酬を受領していましたが、その額は年間1百万円以下であり、また、同氏と当社との間には、当社株式を保有する以外利害関係はなく、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループと原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満となっており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、2015年12月まで同氏とで法律顧問契約を結んでおりましたが、現在は顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円(顧問契約以外の報酬等の支払いはありません)であり、また、契約解除以前の過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

2018/06/28 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2018/06/28 10:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

2018/06/28 10:45

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社40社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2018/06/28 10:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2018/06/28 10:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② コンプライアンス、品質・安全の徹底
<経営目標>

	2017年度実績	第二次3ヵ年2018年度目標	2018年度予想
売上高	3,856億円	4,100億円	4,070億円
営業利益	283億円	370億円	315億円

※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)

2018/06/28 10:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」第二次3ヵ年計画の2年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んできました。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社(現三和システムウォール株式会社)を取得し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、開閉機事業の品質改善や原価低減、また、ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化や製品別のチャネル戦略を通じてコア事業の基盤強化とシェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.0%増の385,673百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ7.1%増の28,322百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増の27,898百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1%増の18,280百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/28 10:45