(5)持分法適用会社への投資額の調整額4,971百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)持分法適用会社への投資額の調整額5,886百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

2018/06/28 10:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械及び装置であります。

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#4 事業等のリスク

・取引先からの債権回収に係るもの
・固定資産の価値下落に係るもの

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 10:45

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	36百万円	150百万円
構築物	0百万円	2百万円
機械及び装置	19百万円	19百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	66百万円	5百万円
ソフトウェア	1百万円	0百万円
計	125百万円	178百万円

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2百万円	―
機械及び装置	3百万円	―
車両運搬具	6百万円	1百万円
工具、器具及び備品	6百万円	―
土地	13百万円	―
計	31百万円	1百万円

2018/06/28 10:45

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	8百万円	293百万円
機械及び装置	4百万円	18百万円
車両運搬具	13百万円	2百万円
工具、器具及び備品	17百万円	―
計	44百万円	315百万円

2018/06/28 10:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たにNorsud Gestion S.A.S.他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,457	百万円
固定資産	293	百万円
のれん	667	百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
株式取得により新たに三和スピンドル建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/28 10:45

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△7,178百万円	△5,228百万円
その他有価証券評価差額金	△702百万円	△1,581百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 10:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより26,532百万円の資金増加(前連結会計年度は23,670百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に大阪工場建替等の固定資産の取得により13,172百万円の資金減少(前連結会計年度は8,006百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還や借入金の返済により20,505百万円の資金減少(前連結会計年度は838百万円の資金減少)となりました。

2018/06/28 10:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:45