有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
経営理念
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」
「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」
「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」
行動指針
「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」
「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」
「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」
「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」
「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値増大を目指した当社グループ独自の「SVA」(Sanwa Value Added)を使用し、企業価値の増大を図っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」
「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。
当社グループは、「三和2010ビジョン」(2001年～2012年)の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定し、2013年度よりスタート致しました。
<目指す姿>1.日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。
2.各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。
3.アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。
4.各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。
(4)会社の対処すべき課題
○ 中期経営計画(第三次中期経営計画 2019年～2020年)
第二次3ヵ年(2016年～2018年)の成果を踏まえ、次の10年に繋がる事業展開を行い、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第三次中期経営計画』(2019年～2020年)をスタート致しました。
<重点方針>1.日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

国内グループ会社:	基幹事業の拡大、成長事業の拡大、連携による国内グループ事業強化・拡大、メンテ・サービス事業の拡大、新規事業による事業領域の拡大
米国グループ会社:	基幹事業の維持・シェア拡大、周辺事業分野への新規参入
欧州グループ会社:	産業用ドア事業のさらなる強化、デジタル化推進による業務プロセス改革

2.サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

国内事業:	法定検査によるサービス事業の拡大
米州事業:	CDSなど直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステム導入
欧州事業:	産業用ドア事業を中心に事業拡大、フィールドサービスシステム導入

3.中国・アジア事業の基盤拡充
① 華東地区の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化
② 華南地区の協業強化による事業拡大
③ 生産能力の増強による台湾事業の拡大
④ アジア事業における生産及び施工体制の構築
4.働き方改革と生産性向上
① 事業最適化や生産性の改善
② AI・IoT等、最新の情報システム活用による業務効率化
③ 働き方改革による長時間労働の是正
5.ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ
① 温室効果ガスの排出削減、廃棄物管理の強化等、環境対応の取組み
② 安全・安心・快適な商品・サービスの提供等、地域・社会との共生
③ コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント等、コーポレート・ガバナンスの強化
<経営目標>

	2018年度実績	2020年度目標
売上高	4,099億円	4,500億円
営業利益	315億円	375億円
営業利益率	7.7%	8.3%
ROE	13.5%	14.1%
自己資本比率	47.4%	47.8%

※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)について、2017年5月12日開催の当社取締役会において第82期定時株主総会に更新議案として上程しないことを決議しており、買収防衛策は、同株主総会の終了をもって廃止いたしました。
(1)基本方針の内容の概要
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組んでおります。
その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源泉であると考えています。
① お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する
② 世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、中国(アジア)等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆様からの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があります。
当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、本取組みは、上記の(1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。