有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
経営理念
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」
「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」
「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」
行動指針
「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」
「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」
「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」
「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」
「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値増大を目指した当社グループ独自の「SVA」(Sanwa Value Added)を使用し、企業価値の増大を図っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」
「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。
当社グループは、「三和2010ビジョン」(2001年～2012年)の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定し、2013年度よりスタート致しました。
<目指す姿>1.日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。
2.各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。
3.アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。
4.各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。
(4)会社の対処すべき課題
○ 中期経営計画(第二次3ヵ年計画 2016年～2018年)
「三和グローバルビジョン2020」の実現に向けて、グローバル・メジャーとしての競争力を強化する3ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第二次3ヵ年計画』(2016年～2018年)をスタート致しました。
<重点方針>1.日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立

国内グループ会社:	既存事業の強化、多品種化による更なる成長、連携による事業強化・拡大、点検法制化対応
米国グループ会社:	基幹事業の強化および成長、川下事業戦略、海外事業拡大
欧州グループ会社:	グループ経営の推進、耐火ドアの全欧州への拡販、産業用ドア事業の拡大、セクショナルガレージドアのシェア拡大

2.サービス分野の強化とビジネスモデル拡大

国内事業:	サービス事業の強化、修理・メンテナンス体制の強化(工事力強化と法制化対応)、支店・各ブロックにおける営業体制のための各種インフラ整備
米州事業:	カナダの販売会社と米国のドア施工直販部門を統合して施工・サービス部門を新たに設置、自動ドア事業での収益改善とM&Aによる業容拡大
欧州事業:	欧州全域でのサービス機能の再構築、プロユーザー向けのWebを活用したスペアパーツの欧州全域での拡販

3.アジア事業の事業基盤の強化
① 各重点マーケットでトップシェアを目指す
② ローカル化の更なる推進
③ グループ会社間のシナジー連携強化
④ アジア域内の横断的な商機拡大
4.グローバル展開による競争力の発揮
① グループ調達活動の拡大
② グローバル営業ネットワーク
③ グローバルベースの商品開発・展開
5.社会から信頼される企業体質の維持強化
① コーポレートガバナンス強化
② コンプライアンス、品質・安全の徹底
<経営目標>

	2016年度実績	2018年度目標
売上高	3,539億円	4,100億円
営業利益	264億円	370億円
営業利益率	7.4%	9.0%
ROE	12.7%	15.0%
自己資本比率	43.0%	42.0%

※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は、平成19年6月22日開催の第72期定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、本プランといいます。)を導入し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいいます。)に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして本プランを継続してまいりました。しかしながら、本プランの導入時・更新時とは外部環境が変化しており、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制も浸透し、本プランの目的のひとつである「株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する」もある程度担保されております。
また、当社は、平成28年に創立60周年を迎え、平成29年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
このような状況の下、当社における本プランの必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の声も参考にし、当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議し、平成29年6月28日開催の第82期定時株主総会の終結の時をもって本プランは有効期限を満了いたしました。
なお、本プランの廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。