四半期報告書-第80期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Deuren International B.V.
事業の内容 産業用ドアの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スチール建材におけるグローバル・メジャー企業となるべく日本、米国、欧州、アジアの4極において事業活動を展開しており、欧州においてはノボフェルム・グループ(以下、「NF」という。)を2003年に買収しております。Alpha Deuren International B.V.(以下、「アルファ社」という。)とNFとは、営業地域並びに事業領域において重なっており、大きなシナジー効果が期待され、事業統合が実現すれば産業用セクショナルドア業界においては、欧州トップクラスとなります。また、アルファ社は、システム化された無駄を省いた生産・販売方式を採用しており、業界随一のコスト競争力を有しています。したがってNFは、主力であるガレージドア及びヒンジドアビジネスに加えて、アルファ社と統合することで課題であった産業用ドア分野においても欧州トップクラスの企業グループとなります。今回の買収により、当社の2020ビジョンの目標である『動く建材』のグローバル・メジャーとして世界中のお客様に安全・安心・快適な商品・サービスを提供するに向け、更に一歩前進できる体制が整ったと考えています。
③ 企業結合日
平成26年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年6月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価及びその内訳につきましては、当事者間での当面の守秘義務があるため、記載を省略しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 77,595千ユーロ
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Deuren International B.V.
事業の内容 産業用ドアの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スチール建材におけるグローバル・メジャー企業となるべく日本、米国、欧州、アジアの4極において事業活動を展開しており、欧州においてはノボフェルム・グループ(以下、「NF」という。)を2003年に買収しております。Alpha Deuren International B.V.(以下、「アルファ社」という。)とNFとは、営業地域並びに事業領域において重なっており、大きなシナジー効果が期待され、事業統合が実現すれば産業用セクショナルドア業界においては、欧州トップクラスとなります。また、アルファ社は、システム化された無駄を省いた生産・販売方式を採用しており、業界随一のコスト競争力を有しています。したがってNFは、主力であるガレージドア及びヒンジドアビジネスに加えて、アルファ社と統合することで課題であった産業用ドア分野においても欧州トップクラスの企業グループとなります。今回の買収により、当社の2020ビジョンの目標である『動く建材』のグローバル・メジャーとして世界中のお客様に安全・安心・快適な商品・サービスを提供するに向け、更に一歩前進できる体制が整ったと考えています。
③ 企業結合日
平成26年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年6月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価及びその内訳につきましては、当事者間での当面の守秘義務があるため、記載を省略しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 77,595千ユーロ
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。