有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース(topic842)」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(topic842)」を当連結会計年度より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が6,465百万円、流動負債のリース債務が1,743百万円、固定負債のリース債務が4,922百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース(topic842)」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(topic842)」を当連結会計年度より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が6,465百万円、流動負債のリース債務が1,743百万円、固定負債のリース債務が4,922百万円増加しております。