有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
首都圏	遊休資産	土地	1,756百万円
計			1,756百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、その後、利用目的を変更し、遊休資産としてグルーピングし、毎期、回収可能価額の妥当性を確認しておりましたが、諸条件の変更に伴う不動産鑑定評価の結果、回収可能価額が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカテキサス州	-	のれん	1,693百万円
計			1,693百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当該資産は当社の連結子会社であるOverhead Door Corporationの歩行者アクセス部門に属する資産について超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。