有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の決定方針を決議しております。当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成します。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、非常勤取締役(連結子会社から報酬が支払われている)は、原則として報酬を支払いません。基本報酬、業績連動報酬の総額および譲渡制限付株式報酬の総額は各々株主総会が決定した総額の限度内とします。

報酬種別	支給対象者	限度額	決議日
基本報酬	取締役(監査等委員である取締役を除く)	3億8千万円以内	2021年6月22日 第86期定時株主総会
	監査等委員である取締役	1億円以内	2016年6月28日 第81期定時株主総会
業績連動報酬	取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)	2億8千万円以内	2021年6月22日 第86期定時株主総会
譲渡制限付株式報酬	取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)	8千万円以内	2021年6月22日 第86期定時株主総会

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬額を設定し、毎月支払います。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の任期(1年)中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年度中に支払います。
当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。
業績連動報酬額は、役位別に定められたポイント数にポイント単価を乗じ、さらに各取締役の評価を反映させた個別評価を乗じた額を報酬額として決定しています。
ポイント単価は、前年度のポイント単価に連結営業利益の前年比増減率(当年度連結営業利益を前年度連結営業利益で除したもの)とインセンティブを高めるために設定した増幅係数を乗じて当年度のポイント単価を算出し、取締役会の承認により決定いたします。
また、各取締役の個別評価は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、業績や貢献度を評価項目ごとに定量、定性的に±25%で評価し決定します。

個別取締役毎の業績連動報酬(算式)

=

ポイント数

×

ポイント単価

×

個別評価

ポイント数	役位別に設定
ポイント単価	前年度ポイント単価×前年度比増減率×増幅係数
個別評価	±25%

c.非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度であります。社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、各対象取締役への具体的な配分については当社取締役会の決議に基づき決定します。各対象取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社普通株式の割当を受けることとします。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の任期(1年)中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後1ヶ月以内に付与します。なお、割当については、自己株式処分の方法により行います。譲渡制限期間は、譲渡制限株式の交付の日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間とします。
d.基本報酬額、業績連動報酬、非金銭報酬額の取締役の個人別の報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種および業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役が決定します。
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、50%:35%:15%をモデルケースとしております。但し、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。

基本報酬 (50%)

業績連動報酬 (35%)

非金銭報酬 (15%)

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とします。但し、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮して決定します。
なお、取締役の個別報酬額は、指名・報酬委員会に報告され、同委員会の検証を受けることにより、その公平性・透明性・客観性が確保されます。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の職務における的確な評価を行うために取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長(髙山靖司氏)に委任しています。委任を受けた代表取締役社長の権限は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分となります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役除く)	352	146	157	49	5
取締役(監査等委員) (社外取締役除く)	36	36	-	-	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	19	19	-	-	2
社外取締役(監査等委員)	46	46	-	-	2

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬は、当期における事業活動の収益力を明確に反映するために連結営業利益を業績指標として採用しており、当社の連結営業利益の前年比を基に、役位毎の基準額を決定し、当該基準額に各取締役の貢献度を±25%の範囲で加減する方法で算出しております。
3 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権および譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用の計上額であります。株式報酬型ストックオプションは、金銭報酬債権を現物出資することにより新株予約権の割当てを受けるものであり、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を100株、行使価額を1株あたり1円、権利行使期間を30年とし、原則として当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができるものとなっております。譲渡制限付株式報酬は、交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととなっております。また、対象取締役が、当社取締役会が別途定める期間が満了する前に当社取締役会が定める地位を喪失した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は対象取締役が割り当てられた譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとします。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
髙山 靖司	135	取締役	提出会社	52	64	18
髙山 俊隆	115	取締役	提出会社	44	54	16

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。