5998 アドバネクス

5998
2024/04/26
時価
55億円
PER 予
109.49倍
2010年以降
赤字-381.65倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.57-3.07倍
(2010-2023年)
配当 予
1.5%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.18%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-2691万
2009年3月31日
-2243万
2010年3月31日 -97.55%
-4432万
2011年3月31日 -2.01%
-4521万
2012年3月31日 -14.73%
-5187万
2013年3月31日
-1863万
2014年3月31日
-1012万
2015年3月31日 -25.99%
-1275万
2016年3月31日 -53.53%
-1957万
2017年3月31日
-1195万
2018年3月31日 -16.53%
-1393万
2019年3月31日
-722万
2020年3月31日 -85.4%
-1339万
2021年3月31日 -232.2%
-4451万
2022年3月31日
-3109万
2023年3月31日 -1.33%
-3150万

個別

2009年3月31日
-26万
2010年3月31日 -999.99%
-810万
2011年3月31日 -999.99%
-1億5850万
2012年3月31日
-800万
2013年3月31日
-45万
2014年3月31日
-80,000
2015年3月31日 -25%
-10万
2016年3月31日 ±0%
-10万
2017年3月31日 ±0%
-10万
2018年3月31日 -10%
-11万
2019年3月31日 -9.09%
-12万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:49
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金40,470千円
貸倒引当金75千円306,000千円
退職給付引当金297,996千円287,028千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 9:49
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金52,477千円12,030千円
貸倒引当金損金算入限度超過8,922千円2,596千円
退職給付に係る負債315,215千円316,121千円
(注) 1.評価性引当額が494,500千円増加しております。この主な内容は、Advanex Americas, Inc.、Advanex de Mexico S.de R.L. de C.V.において、繰越欠損金が増加したことにより評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 9:49
#4 貸倒引当金繰入額の注記
貸倒引当金繰入額
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.999,102千円
2023/06/30 9:49
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
貸借対照表に計上されている関係会社株式2,881,178千円には、子会社Advanex Americas,Inc.社に対する投資891,765千円が含まれております。
当社は、当事業年度のAdvanex Americas,Inc.社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。なお、Advanex de Mexico S.de R.L.de.C.V.社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識が必要と判断し関係会社株式評価損728,514千円を計上しており、さらに同社に対する関係会社長期貸付金2,328,542千円に対して同社の債務超過額に相当する999,102千円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/06/30 9:49
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:49