過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/22 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が13億90百万円増加し、160億44百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が10億17百万円、受取手形及び売掛金が59百万円、棚卸資産が3億88百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は28億24百万円増加し、166億76百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が27億12百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,093,444	10,172,695
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,594	8,594
(うち新株予約権(千円))	(8,594)	(8,594)

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