アドバネクス(5998)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 24億2951万
- 2014年6月30日 -17.03%
- 20億1575万
- 2014年9月30日 +2%
- 20億5606万
- 2014年12月31日 +1.24%
- 20億8160万
- 2015年3月31日 -39.67%
- 12億5577万
- 2015年6月30日 -4.57%
- 11億9837万
- 2015年9月30日 -0.08%
- 11億9742万
- 2015年12月31日 +0.22%
- 12億4万
- 2016年3月31日 +10.45%
- 13億2544万
- 2016年6月30日 -0.12%
- 13億2385万
- 2016年9月30日 +0.39%
- 13億2906万
- 2016年12月31日 +0.96%
- 13億4188万
- 2017年3月31日 +2.66%
- 13億7751万
- 2017年6月30日 +0.23%
- 13億8072万
- 2017年9月30日 +0.75%
- 13億9101万
- 2017年12月31日 +1.15%
- 14億707万
- 2018年3月31日 +2.04%
- 14億3577万
- 2018年6月30日 -3.85%
- 13億8056万
- 2018年9月30日 -0.98%
- 13億6702万
- 2018年12月31日 -0.51%
- 13億6008万
- 2019年3月31日 -4.05%
- 13億499万
- 2019年6月30日 +1.26%
- 13億2142万
- 2019年9月30日 -1.32%
- 13億394万
- 2019年12月31日 -0.96%
- 12億9142万
- 2020年3月31日 +0.35%
- 12億9593万
- 2020年6月30日 -0.04%
- 12億9540万
- 2020年9月30日 -0.25%
- 12億9217万
- 2020年12月31日 +0.64%
- 13億40万
- 2021年3月31日 -7.17%
- 12億717万
- 2021年6月30日 -1.24%
- 11億9223万
- 2021年9月30日 -1.24%
- 11億7745万
- 2021年12月31日 -2.07%
- 11億5304万
- 2022年3月31日 +0.53%
- 11億5911万
- 2022年6月30日 -0.47%
- 11億5361万
- 2022年9月30日 -1.08%
- 11億4117万
- 2022年12月31日 -2.3%
- 11億1492万
- 2023年3月31日 +1.18%
- 11億2804万
- 2023年6月30日 +1.37%
- 11億4349万
- 2023年9月30日 +0.9%
- 11億5381万
- 2023年12月31日 +0.78%
- 11億6282万
- 2024年3月31日 -3.57%
- 11億2126万
- 2024年6月30日 +3.59%
- 11億6155万
- 2024年9月30日 -1.81%
- 11億4058万
- 2024年12月31日 +1.6%
- 11億5884万
- 2025年3月31日 -11.19%
- 10億2917万
- 2025年6月30日 -1.61%
- 10億1261万
- 2025年9月30日 -0.99%
- 10億263万
- 2025年12月31日 +1.32%
- 10億1586万
- 2026年3月31日 +1.55%
- 10億3158万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 9:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 9:16
(注) 1.この主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過 3,665千円 2,955千円 退職給付に係る負債 374,930千円 357,668千円 減価償却費超過額 3,973千円 ―
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。2025/06/27 9:16
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度