純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が384,730千円減少し、繰越利益剰余金が384,730千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.30円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

2016/06/23 16:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、負債合計額は95億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億77百万円減少しました。主な要因は、当社子会社の第一化成ホールディングス株式会社の売却により流動負債が32億72百万円減少、固定負債が27億4百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産の部においては、純資産合計額が70億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において、5億35百万円の当期純利益の発生と退職給付に関する会計基準の変更に伴い利益剰余金が4億66百万円増加したことにより株主資本合計が9億1百万円増加し、また円安の影響により為替換算調整勘定が9億23百万円増加したことや当社子会社の第一化成ホールディングス株式会社の売却等により退職給付に係る調整累計額が3億81百万円増加したことから、その他の包括利益累計額合計が13億72百万円増加したことによるものであります。

2016/06/23 16:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/23 16:08

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/23 16:08

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/23 16:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,741,088	7,032,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,815	29,879
(うち新株予約権(千円))	(12,815)	(29,879)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,728,272	7,002,875
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	41,459,970	41,365,542

2016/06/23 16:08