建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 30億129万
- 2021年3月31日 -6.5%
- 28億631万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 上記金額は、2021年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。2021/06/29 13:13
2. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は121,827千円であります。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2021/06/29 13:13
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~12年 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2021/06/29 13:13
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 建物及び構築物 591千円 ― 機械装置及び運搬具 2,180千円 8,647千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2021/06/29 13:13
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 土地 ― 845,529千円 建物及び構築物 ― 32,501千円 機械装置及び運搬具 8,307千円 1,761千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。2021/06/29 13:13
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 売掛金 499,366千円 ― 建物及び構築物 1,211,162千円 (1,134,027千円) 1,044,493千円 (1,044,493千円) 機械装置及び運搬具 584,434千円 (368,833千円) 322,455千円 (322,455千円)
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/06/29 13:13
2. 当期減少額の( )は内書きで旧福島工場の減損した金額であります。(1)建物 埼玉工場クリーンルーム改築、増築工事12,450千円 (2)機械及び装置 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備86,531千円 (3)工具器具備品 新潟工場、埼玉工場等国内工場の金型76,517千円 (4)リース資産(有形固定資産) 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備226,104千円 (5)建設仮勘定(有形固定資産) 新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型289,125千円
3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/29 13:13
当社グループは、遊休資産については不動産鑑定評価価額を取得し、簿価価額と不動産鑑定評価価額を比較、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。場所 用途 種類 金額 福島県 遊休資産 建物及び構築物 50,927千円 機械装置及び運搬具 0千円 その他 0千円 合計 50,927千円
福島県の遊休固定資産は、簿価価額が不動産鑑定評価価額を下回ったため、特別損失に減損損失として計上しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額2021/06/29 13:13
3. 時価の算定方法主な増加額・・・ 船橋電子株式会社 新規賃貸契約による増加 13,800千円 主な減少額・・・ 当社賃貸等不動産減価償却費 (福島建物) 3,409千円 Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費 3,259千円
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/06/29 13:13
当社、子会社Advanex(Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法