純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/27 9:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部においては、負債合計額は204億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務が8億35百万円、リース債務が1億81百万円減少しましたが、借入金が11億26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が80億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億96百万円減少しました。主な理由は、為替換算調整勘定が5億59百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が6億28百万円発生したことにより、株主資本合計が7億11百万円減少したことによるものであります。

2025/06/27 9:16

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。
なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,289,703	8,093,444
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,594	8,594
(うち新株予約権(千円))	(8,594)	(8,594)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,281,109	8,084,850
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	4,106,609	4,105,901

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