有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ1拠点(帳簿価額合計377,493千円)について、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には、子会社Advanex Americas, Inc.社に対する投資891,765千円、PT. Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれています。
当社は両社に対する株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
また、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V社に対する関係会社長期貸付金2,018,243千円に対して、同社の債務超過額に相当する84,022千円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。
当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。
なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ1拠点(帳簿価額合計377,493千円)について、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には、子会社Advanex Americas, Inc.社に対する投資891,765千円、PT. Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれています。
当社は両社に対する株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
また、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V社に対する関係会社長期貸付金2,018,243千円に対して、同社の債務超過額に相当する84,022千円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。
当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。
なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。