有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式2,880,299千円には、子会社Advanex Americas,Inc.社に対する投資 891,765千円、PT.Advanex Precision Indonesia社に対する投資641,891千円が含まれています。
当社は、両社に対する株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。なお、Advanex(India)Private Limited社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識が必要と判断し、関係会社株式評価損879千円を計上しております。また、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V.社に対する関係会社長期貸付金3,450,275千円に対して、同社の債務超過額に相当する1,731,694千円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。
当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。
なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。