有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ3拠点(帳簿価額合計2,777,668千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
なお、当社旧福島工場(遊休固定資産)に関しては、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較し、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回ったので、50,927千円減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。
収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価価額を比較した結果、不動産鑑定評価価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。