有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション(企業使命)とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを基本方針としております。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを中期目標として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本比率30%以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスは、先進国においてワクチン接種が進み感染拡大収束の兆しも見え始めてきたものの、変異種の出現や新興国におけるワクチン接種の遅れもあって、未だに人やモノの動き・経済活動の停滞を引き起こしております。加えて、足許での原材料の高騰や供給不足など新たなリスク要因もあり、2021年度の世界経済は予断を許さない状況が続くと思われます。一方、長期的に見れば、新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長など世界経済は拡大していくと見ております。
当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
1) 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化
当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を有し、最近ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それら新工場は新規受注獲得から量産(販売)開始まで数年の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクが出てきております。
2021年3月期上期は新型コロナウイルスの影響で新工場収益のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みしましたが、下期は急激な需要の回復に伴い新工場の赤字が相当圧縮されるなど収益改善局面に変わってきており、2022年3月期は引き続き新型コロナウイルスの影響や原材料の高騰、供給不足などのリスク要因もあり予断を許さない状況ですが、新工場の赤字を着実に圧縮し収益改善が進展していくと見ております。
② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
当社売上高の50%程度を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内は、EV(電気自動車)の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外でもメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより、グローバルでの取引量拡大を図ってまいります。
③ 医療向け事業のブレイクスルー
医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。2021年3月期には、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、特に欧州及び米州において手応えのある動きがあり、日本においても“クオリティオブライフ(生活の質向上)”をテーマとする画期的なプロジェクトがスタートしております。
④ 自社製品(規格品)の開発強化と売上拡大
規格品事業は、新興国などで市場開拓を進めていること、新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリーズ(ロックワン、インスタントロックなど)がヒットしていること、また、国家プロジェクト向けに受注が決まるなどいくつかの大型案件も控えていることなど、同事業が当社の新たな柱となって経営の安定に寄与していくものと期待しております。
2) 財務体質の改善と株主還元
配当性向は連結業績に連動して30%とすることを基本方針としており、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。なお、株主優待につきましては2020年11月9日付「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2020年12月に送付した株主優待を最後に廃止しております。
3) 企業統治の強化とグループ最適経営
2021年5月14日に公表した「新中期経営計画2022/3期-2024/3期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。