- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
2026/06/26 11:47- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 4,369,820 | 鉄構建設事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
2026/06/26 11:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。2026/06/26 11:47 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。
2026/06/26 11:47- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄構建設事業 | 469 |
| 不動産事業 | 10 |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
②提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,335,838 | 鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定負債 △10,967,756
負ののれん発生益 △5,247,009
非支配株主持分 △10,653,236
2026/06/26 11:47- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2026/06/26 11:47- #10 研究開発活動
(1)事業の種類別セグメントの研究開発費
| 事業別 | 鉄構建設事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) |
| 研究開発費 | 80,128 | - | 80,128 |
(2)主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発(
鉄構建設事業)
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和7年3月31日) | | 当連結会計年度(令和8年3月31日) |
| 段階取得に係る差益 | △11.8 | | - |
| 負ののれん発生益 | △9.6 | | - |
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | 0.2 | | - |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益については、営業利益は4,759百万円(前連結会計年度3,932百万円)、経常利益は5,481百万円(同4,716百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円(同14,849百万円)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115%上廻る7,013百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円(前連結会計年度2,706百万円)、不動産事業は2,854百万円(同1,225百万円)となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円(前連結会計年度116,489百万円)となった。
2026/06/26 11:47- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
2026/06/26 11:47- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は404百万円であり、その主なものは工場製作用工作機械及び賃貸用不動産の既存設備の改修等である。
(鉄構建設事業)
当連結会計年度は、工場用機械設備等を中心に総額274百万円の投資を行っている。
2026/06/26 11:47- #15 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。
2026/06/26 11:47- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づいて収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
2026/06/26 11:47- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
2026/06/26 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
