巴コーポレーション（1921）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億2864万
2014年6月30日 +40.62%: 4億6215万
2014年9月30日 +6.15%: 4億9059万
2014年12月31日 +5.27%: 5億1646万
2015年3月31日 -15.08%: 4億3859万
2015年6月30日 +3.88%: 4億5560万
2015年9月30日 +5.23%: 4億7941万
2015年12月31日 +5.24%: 5億451万
2016年3月31日 -19%: 4億863万
2016年6月30日 +1.64%: 4億1531万
2016年9月30日 +5.69%: 4億3894万
2016年12月31日 +5.8%: 4億6441万
2017年3月31日 -22.24%: 3億6112万
2017年6月30日 +7.28%: 3億8741万
2017年9月30日 +6.45%: 4億1241万
2017年12月31日 +4.08%: 4億2923万
2018年3月31日 -12.53%: 3億7544万
2018年6月30日 +6.55%: 4億1万
2018年9月30日 +7.21%: 4億2884万
2018年12月31日 +6.47%: 4億5658万
2019年3月31日 -27.2%: 3億3237万
2019年6月30日 +6.38%: 3億5359万
2019年9月30日 +6.21%: 3億7556万
2019年12月31日 +5.24%: 3億9525万
2020年3月31日 +1.19%: 3億9996万
2020年6月30日 +5.68%: 4億2267万
2020年9月30日 +4.05%: 4億3978万
2020年12月31日 +5.72%: 4億6494万
2021年3月31日 -1.05%: 4億6006万
2021年6月30日 -3.21%: 4億4529万
2021年9月30日 -2.05%: 4億3617万
2021年12月31日 -1.57%: 4億2934万
2022年3月31日 +19.94%: 5億1496万
2022年6月30日 -4.91%: 4億8965万
2022年9月30日 +4.66%: 5億1246万
2022年12月31日 +5.52%: 5億4076万
2023年3月31日 -1.94%: 5億3026万
2023年6月30日 +1.23%: 5億3677万
2023年9月30日 +6.97%: 5億7420万
2023年12月31日 +6.25%: 6億1007万
2024年3月31日 -34.91%: 3億9712万
2024年6月30日 +8.06%: 4億2914万
2024年9月30日 +12.99%: 4億8491万
2024年12月31日 +6.24%: 5億1515万
2025年3月31日 -50.41%: 2億5547万
2025年9月30日 +36.06%: 3億4761万
2025年12月31日 +6.21%: 3億6919万
2026年3月31日 -48.11%: 1億9156万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額、並びに退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
賞与引当金	236,376	235,661
退職給付に係る負債	438,073	295,095
工事損失引当金	3,674	10,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 11:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。

2026/06/26 11:47