巴コーポレーション(1921)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3億2864万
- 2015年3月31日 +33.45%
- 4億3859万
- 2016年3月31日 -6.83%
- 4億863万
- 2017年3月31日 -11.63%
- 3億6112万
- 2018年3月31日 +3.96%
- 3億7544万
- 2019年3月31日 -11.47%
- 3億3237万
- 2020年3月31日 +20.34%
- 3億9996万
- 2021年3月31日 +15.03%
- 4億6006万
- 2022年3月31日 +11.93%
- 5億1496万
- 2023年3月31日 +2.97%
- 5億3026万
- 2024年3月31日 -25.11%
- 3億9712万
- 2025年3月31日 -35.67%
- 2億5547万
- 2026年3月31日 -25.02%
- 1億9156万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/26 11:47
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額、並びに退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 賞与引当金 236,376 235,661 退職給付に係る負債 438,073 295,095 工事損失引当金 3,674 10,401
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。2026/06/26 11:47
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。