建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は168百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2014/06/27 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:09

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	398千円	423千円
建物、構築物及び解体費用	30,850	14,378

2014/06/27 11:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	千円7,437,381(220,553)	千円5,634,611(199,203)
機械・運搬具	110,348 (45,585)	90,417 (32,917)

( )内は、工場財団抵当による借入金及び銀行保証の担保に供されている資産並びに当該債務の内書である。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	千葉事業所建屋大屋根他改修	33,800
建物 (千円)	小山第一工場AB径間屋根改修	32,500
機械及び装置 (千円)	小山第一工場タンデムサブマージ溶接機	15,600
工具器具備品 (千円)	鉄塔腹材内視鏡装置(2台)	11,100

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等(44,769千円)であり、主な減少額は減価償却費(396,741千円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修等(33,800千円)であり、主な減少額は減価償却費(387,277千円)である。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(一定の評価額や指標等を用いて調整した金額を含む。)である。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:09