1921 巴コーポレーション

1921
2026/04/23
時価
685億円
PER 予
11.46倍
2010年以降
赤字-257.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.32-1.25倍
(2010-2025年)
配当 予
1.77%
ROE 予
7.06%
ROA 予
4.34%
資料
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巴コーポレーション(1921)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年3月31日
58億7300万
2011年3月31日 -5.08%
55億7447万
2012年3月31日 +73.93%
96億9560万
2013年3月31日 -3.91%
93億1661万
2014年3月31日 -3.79%
89億6307万
2015年3月31日 -6.79%
83億5404万
2016年3月31日 -9.5%
75億6022万
2017年3月31日 -8.31%
69億3171万
2018年3月31日 -5.67%
65億3837万
2019年3月31日 -3.5%
63億975万
2020年3月31日 -0.61%
62億7134万
2021年3月31日 +12.55%
70億5812万
2022年3月31日 +2.79%
72億5494万
2023年3月31日 +1.53%
73億6588万
2024年3月31日 +18.52%
87億2974万
2025年3月31日 +252.11%
307億3836万

個別

2008年3月31日
57億423万
2009年3月31日 +0.29%
57億2086万
2010年3月31日 -5.86%
53億8590万
2011年3月31日 -4.6%
51億3809万
2012年3月31日 +80.84%
92億9175万
2013年3月31日 -3.48%
89億6816万
2014年3月31日 -3.76%
86億3126万
2015年3月31日 -7.05%
80億2265万
2016年3月31日 -7.58%
74億1493万
2017年3月31日 -8.34%
67億9616万
2018年3月31日 -5.65%
64億1203万
2019年3月31日 -3.41%
61億9360万
2020年3月31日 -1.89%
60億7683万
2021年3月31日 +7.28%
65億1949万
2022年3月31日 -3.73%
62億7632万
2023年3月31日 +2.18%
64億1335万
2024年3月31日 +21.94%
78億2033万
2025年3月31日 +9.29%
85億4668万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名事業所名セグメントの名称土地(㎡)建物(㎡)
提出会社
本社・賃貸不動産他不動産事業26,44633,043
札幌支店他不動産事業118,6294,774
東北支店他不動産事業8,301-
千葉事業所不動産事業54,7148,527
㈱泉興産
賃貸用不動産不動産事業-22,344
4.リース契約による賃借設備のうち主なもの
2025/06/27 11:47
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/27 11:47
#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
グループ社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に2,028,734千円振替えている。
2025/06/27 11:47
#4 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)
販売用不動産千円-千円60,114
建物・構築物764,8391,043,396
土地3,157,2503,513,607
2025/06/27 11:47
#5 有形固定資産等明細表(連結)
小山工場内塗装工場新設による増加
建物 1,056,708千円
販売用不動産への振替による減少
2025/06/27 11:47
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
地域用途種類減損損失(千円)
関東地区賃貸等不動産土地及び建物275,818
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2025/06/27 11:47
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて40,179百万円増加し、116,489百万円(前連結会計年度76,310百万円)となった。
これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,611百万円増加し、43,526百万円(同24,914百万円)となった。
2025/06/27 11:47
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2025/06/27 11:47
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2025/06/27 11:47

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