建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は262百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土
地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 11:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	千円4,892,822(161,919)	千円4,388,931(146,691)
機械・運搬具	60,231 (17,257)	49,597 (13,886)

( )内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

2017/06/29 11:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	月島ビル2階・3階内装工事(本社移転に伴う間仕切工事)	86,395
工具器具備品 (千円)	月島ビル放送設備・TV会議システム他(本社移転関係)	36,221
建設仮勘定 (千円)	小山工場新管理棟建築	226,216

(注)2「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	アトラス芝大門ビル(科目振替)〃 減損勝どきビル 減損	143,419117,95936,821
土地 (千円)	アトラス芝大門ビル(科目振替)〃 減損	956,000128,372

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#7 減損損失に関する注記（連結）

た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

地域	用途	種類	減損損失
関東地区	賃貸等不動産	土地、建物 他	131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価
額等を基準として合理的に算定している。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 11:51