建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は168百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土
地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に501,736千円振替えている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 10:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	千円5,146,959(179,592)	千円4,892,822(161,919)
機械・運搬具	73,053 (22,816)	60,231 (17,257)

( )内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	王子社宅・王子賃貸寮(㈱OTC吸収合併に伴う受入)小山TUT第二工場増築及び建材庫	186,161118,522
機械及び装置 (千円)	小山第一工場TUT球体組立装置	28,900
土地 (千円)	王子社宅・王子賃貸寮(㈱OTC吸収合併に伴う受入)銀座一丁目賃貸マンション(㈱OTC吸収合併に伴う受入)	223,700225,800
建設仮勘定 (千円)	小石川ビル(再開発に伴う科目振替)	1,142,813

(注)2「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	後関ビル・第二後関ビル(科目振替)小石川ビル(再開発に伴う振替)	181,598273,593
土地 (千円)	後関ビル・第二後関ビル(科目振替)〃 減損小石川ビル(再開発に伴う振替)	218,012129,605869,220

2016/06/29 10:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

用 途 賃貸等不動産
種 類 土地、建物 他
減損損失 131,219千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 10:48