建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名事業所名	セグメントの名称	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
本社・賃貸不動産他	不動産事業	26,446	33,043
札幌支店他	不動産事業	118,629	4,774
東北支店他	不動産事業	8,301	-
千葉事業所	不動産事業	54,714	8,527
㈱泉興産
賃貸用不動産	不動産事業	-	22,344

4.リース契約による賃借設備のうち主なもの

2025/06/27 11:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/27 11:47

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(令和7年3月31日)
グループ社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に2,028,734千円振替えている。

2025/06/27 11:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
販売用不動産	千円-	千円60,114
建物・構築物	764,839	1,043,396
土地	3,157,250	3,513,607

2025/06/27 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

小山工場内塗装工場新設による増加
建物 1,056,708千円
販売用不動産への振替による減少

2025/06/27 11:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	賃貸等不動産	土地及び建物	275,818

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2025/06/27 11:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて40,179百万円増加し、116,489百万円(前連結会計年度76,310百万円)となった。
これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,611百万円増加し、43,526百万円(同24,914百万円)となった。

2025/06/27 11:47

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/27 11:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/27 11:47