建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は244百万円である。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産(土
地、建物等)の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	千円4,388,931(146,691)	千円3,776,688(108,785)
機械・運搬具	49,597 (13,886)	37,230 (8,782)

( )内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	小山工場新管理棟	470,500
構築物 (千円)	小山工場新管理棟舗装、植栽、門塀	46,687
機械及び装置 (千円)	小山工場多関節ロボットガス加工機	29,000
建設仮勘定 (千円)	勝どき土地(科目振替)	1,320,000

(注)2「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物 (千円)	御苑前311ビル(所有区分変更)余市ビル	753,594338,527
土地 (千円)	御苑前311ビル(所有区分変更)勝どき土地 (科目振替)	1,552,0001,320,000

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#6 減損損失に関する注記（連結）

収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

地域	用途	種類	減損損失
関東地区	賃貸等不動産	土地、建物 他	246,332千円
	試験用賃貸資産 他	建物 他	37,219
計			283,551

なお、上記販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は890百万円(前年同期は787百万円の収入超)となった。これは主に投資有価
証券の取得及び事務所建物、機械装置等の有形固定資産の取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39