当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.63	8.06	5.28	9.97

2014/06/27 11:09

#2 業績等の概要

このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を19%上廻る23,769百万円、売上高については前連結会計年度を28%上廻る21,797百万円となり、次期への繰越高は前連結会計年度を23%上廻る22,366百万円となった。
利益については、工事採算の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、経常利益は1,141百万円(前連結会計年度は423百万円の経常損失)、当期純利益は994百万円(同1,284百万円の当期純損失)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を28%上廻る19,659百万円となり、不動産事業については、前連結会計年度を21%上廻る2,137百万円となった。利益については、鉄構建設事業は211百万円の営業利益(前連結会計年度は1,009百万円の営業損失)、不動産事業は942百万円の営業利益(同597百万円の営業利益)となった。

2014/06/27 11:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△4.5
住民税均等割			1.8
評価性引当額			△7.4
税務上の繰越欠損金の利用税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△33.42.9
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26

2014/06/27 11:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.0
永久に益金に算入されない項目			△4.2
住民税均等割			1.8
評価性引当額			△5.2
税務上の繰越欠損金の利用税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△33.12.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26

2014/06/27 11:09

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略している。

2014/06/27 11:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び株式相場等の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,355百万円増加し、20,655百万円(同19,300百万円)となった。
(2)経営成績の状況の分析

2014/06/27 11:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△1,284,074	994,001
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-

2014/06/27 11:09