有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	38,010		71,280
退職給付引当金	295,632		299,189
工事損失引当金	117,070		-
減損損失	1,123,018		1,117,305
繰越欠損金	114,030		79,094
その他	283,836		593,708
繰延税金資産小計	1,971,597		2,160,578
評価性引当額	△1,664,776		△1,734,351
繰延税金資産合計	306,821		426,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△777,123		△1,261,037
固定資産圧縮積立金	△2,184,195		△2,165,039
その他	△1,897		△1,640
繰延税金負債合計	△2,963,216		△3,427,716
繰延税金資産の純額	△2,656,395		△3,001,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△4.5
住民税均等割			1.8
評価性引当額			△7.4
税務上の繰越欠損金の利用 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△33.4 2.9
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。